保育園を運営するにあたり、まず理解しておきたいのが、保育園の種類ごとの違いです。
保育園には、認可保育園や認可外保育園をはじめ、運営形態や設置基準、収益構造が異なる複数の施設区分が存在します。
どの種類の保育園を選ぶかによって、必要な初期投資や行政との関わり方、集客方法、経営の安定性は大きく変わります。
この記事では、保育園経営者の視点から、認可保育園・認可外保育園などの種類ごとに、制度の違いや運営上の特徴、検討時のポイントを分かりやすく解説します。
保育園の種類は2つ！
日本の保育施設は大きく「認可保育園」と「認可外保育園」の2つに分けられ、それぞれ制度、収益モデル、運営の自由度が異なります。
補助金の有無、初期投資の規模、経営の安定性なども変わってくるため、保育園経営を検討する際には、立地条件や地域ニーズ、自社の経営方針に合った種類を選ぶことが重要です。
1. 認可保育園
認可保育園は、児童福祉法に基づき、国および自治体が定める設置基準を満たしたうえで、自治体から認可を受けて運営される保育施設です。
施設面積や保育士配置基準、安全管理体制などが細かく定められており、運営のハードルは高いものの、制度面での安定性が特徴です。
経営面では、運営費の多くが公費（給付費）で賄われるため、園児数が安定すれば収益の見通しが立てやすいでしょう。
一方で、定員設定や保育料、入園者選考などは自治体主導となり、独自性を打ち出しにくい側面もあります。
地域の待機児童対策として需要が高く、長期的に安定した運営を重視する経営者に適した保育です。
2. 認可外保育園
認可外保育園は、国の認可基準を満たしていない、もしくはあえて認可を受けずに運営されている保育施設です。
自治体の認可を必要としないため、開設までのスピードが早く、立地や定員、保育内容の自由度が高い点が特徴です。
また、独自の教育方針やサービス設計がしやすく、差別化を図りやすい点も、経営者にとってはメリットになるでしょう。
延長保育、夜間保育、英語教育など、特定ニーズに特化した運営が可能で、共働き世帯や多様な家庭に支持されるケースもあります。
一方で、保育料は全額自己設定となり、集客力やブランディングが経営を左右します。
また、安全管理や人材確保についても自主的な体制構築が求められるため、運営ノウハウが求められます。
柔軟な経営と独自性を重視したい経営者に適した保育園といえるでしょう。
認可保育園の種類
認可保育園と一口にいっても、実際には複数の施設形態が存在します。
いずれも国の基準や制度に基づいて運営されており、自治体の関与が強い点が共通していますが、設置主体や対象年齢、運営目的には違いがあります。
ここでは、代表的な認可保育園の種類について、それぞれの特徴を詳しく解説します。
認可保育園
認可保育園は、児童福祉法に基づき、国および自治体が定める設置・運営基準を満たして認可を受けた保育施設です。
対象年齢は原則0歳から就学前までで、保護者の就労や疾病などにより「保育の必要性」が認められた家庭の子どもを受け入れます。
法令上の基準が厳格に定められているため、開設までのハードルは高いものの、制度的な安定性が大きな強みです。
運営費は公費による給付が中心となり、園児数が安定すれば、長期的に見通しの立ちやすい経営が可能です。
一方で、定員や保育料、入園選考は自治体主導となるため、独自の料金設定や柔軟なサービス展開が難しい側面もあります。
地域の待機児童対策を担う役割が強く、公共性の高い保育事業といえるでしょう。
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認定こども園
認定こども園は、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設として、2006年に制度化されました。
就学前の子どもに対して、教育と保育の両方を提供できる点が大きな特徴です。
保護者の就労状況に関わらず利用できるため、地域の子育て支援拠点としての役割も担っています。
共働き世帯の増加や少子化が進むなかで、柔軟な受け入れが可能なため、注目度の高い保育施設です。
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幼保連携型 認定こども園
幼保連携型認定こども園は、幼稚園と保育所が一体的に運営される形態で、認定こども園の中でも最も制度的に整備されたタイプです。
単一の施設として設置され、教育・保育を一貫して提供できます。
運営基準や人員配置は国が定めており、認可保育園に近い安定性を持ちながら、教育要素を取り入れた運営が可能です。
長期的なブランド形成や、地域に根ざした運営を目指す経営者に適しています。
幼稚園型 認定こども園
幼稚園型認定こども園は、既存の幼稚園が保育機能を拡充して認定を受けた施設です。
従来の幼稚園教育をベースにしつつ、保育時間を延長することで、共働き世帯にも対応します。
教育重視の方針を維持しながら、利用者層を広げたい場合に適した形態といえるでしょう。
ただし、保育士と幼稚園教諭の配置など、運営体制の整備が求められます。
保育所型 認定こども園
保育所型認定こども園は、認可保育園が教育機能を加えることで移行するタイプです。
保育を軸にしながら、3歳以上児に対して教育的要素を強化できます。
既存の認可保育園を活用できるため、比較的スムーズな移行が可能ですが、教育課程の整備や人材確保が課題となります。
地方裁量型 認定こども園
地方裁量型認定こども園は、自治体独自の基準に基づいて認定される施設です。
地域の実情に応じた柔軟な運営が可能で、既存施設を活用したケースも多く見られます。
ただし、自治体ごとに制度内容が異なるため、事前に詳細な確認が必要です。
地域型保育事業
地域型保育事業は、主に0〜2歳児を対象とした少人数保育を行う制度です。
待機児童対策として位置づけられており、比較的小規模な施設での運営が可能です。
初期投資を抑えやすく、都市部や住宅地での開設に向いています。
地域型保育事業には、以下の4つの事業形態があります。
小規模保育事業
小規模保育事業は、定員6〜19人の少人数制保育を行う施設です。
家庭的な雰囲気を重視した運営が可能で、保護者満足度を高めやすい点が特徴です。
小規模保育事業には、保育士の配置基準や定員によって、A型・B型・C型の3つの類型があります。
| A型(保育所分園に近い類型) | ・定員：６～19人 ・職員資格：全員が保育士 ・職員配置：保育所の配置基準＋1人 ・特徴：きめ細やかな保育を提供できる |
| B型(中間類型) | ・定員：6人～19人 ・職員資格：1/2以上が保育士 ・職員配置：保育所の配置基準＋1人 ・特徴：柔軟な人材配置が可能 |
| C型(家庭的保育に近い類型) | ・定員6～10人 ・職員資格：家庭的保育者(市町村の研修修了者) ・職員配置：子ども3人に1人(補助者を置く場合は5人に2人) ・特徴：より家庭的な雰囲気での保育が可能 |
家庭的保育事業
家庭的保育事業は、いわゆる「保育ママ」に近い形態で、少人数の子どもを家庭的な環境で保育します。
定員は1〜5人で、保育者の自宅などで実施されることが多く、地域密着型の運営がしやすく、人件費や設備投資を抑えられます。
事業所内保育事業
事業所内保育事業は、企業の従業員の子どもを中心に保育を行う施設です。
従業員の福利厚生としての役割を持ちつつ、地域の子どもを受け入れることも可能です。
企業連携による安定運営が期待できるでしょう。
事業所内保育事業は、定員によって「保育所型」と「小規模型」に分かれます。
居宅訪問型保育事業
居宅訪問型保育事業は、保育者が子どもの自宅を訪問して保育を行う形態です。
障がいや疾病を持つ子どもなど、集団保育が難しいケースにも対応できます。
また、待機児童対策として活用されるケースもあります。
小規模かつ柔軟な運営が可能ですが、対応できる保育士の確保や、緊急時の対応体制構築が重要です。
社会的意義が高い一方、対応できる人材確保が重要な課題となります。
認可外保育園の種類
認可外保育園とは、国が定める認可基準を満たしていない、またはあえて認可を受けずに運営されている保育施設の総称です。
「無認可保育園」と呼ばれることもありますが、すべてが同一の性質を持つわけではなく、運営主体や目的、対象年齢、保育内容は多岐にわたります。
経営者の視点では、開設までのスピードが早いことや運営の自由度が高いことが大きな特徴です。
一方で、保育料設定や集客、安全管理、職員配置などを自主的に整備する必要があり、経営力が問われます。
ここでは、代表的な認可外保育園の種類と、それぞれの特徴を解説します。
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認証保育所
認証保育所は、主に東京都が独自に設けている制度で、国の認可基準よりも柔軟な条件で設置できる保育施設です。
都市部に多く見られ、駅近立地や長時間保育など、共働き世帯のニーズに対応しやすくなっています。
認可保育園と認可外保育園の中間的な位置づけで、自治体独自の補助制度があるため、完全な民間運営に比べて経営の安定性を確保しやすいでしょう。
院内保育所
院内保育所は、病院や医療機関が職員向けに設置する保育施設です。
夜勤やシフト勤務が多い医療現場の特性に合わせ、24時間保育や夜間保育に対応するケースもあります。
医療従事者の離職防止や人材確保に直結するため、福利厚生としての価値が高い点が特徴です。
運営を外部事業者に委託するケースも多く、安定した契約が見込める一方、医療現場特有のルールへの理解が求められます。
企業主導型保育所
企業主導型保育所は、国が推進してきた制度で、企業が主体となって設置する保育施設です。
従業員の子どもを優先的に受け入れつつ、地域の子どもを受け入れることも可能です。
国からの助成金を活用できる点が大きな特徴で、一定の基準を満たせば、認可外でありながら安定した運営が可能です。
一方で、制度変更や補助金要件の見直しに注意が必要で、長期的な事業計画が重要となります。
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事業所内保育所
事業所内保育所は、企業が自社従業員のために設置する保育施設で、企業主導型保育所とは異なり、補助制度を利用しない形態も含まれます。
小規模での運営が可能なため、特定企業向けの保育ニーズに特化できます。
従業員満足度の向上や採用力強化につながる一方、利用人数が限定されるため、採算性の見極めが重要です。
ベビーホテル
ベビーホテルは、夜間保育や宿泊を伴う保育を行う施設を指します。
深夜帯まで営業する飲食業やサービス業に従事する保護者のニーズに応える役割を担っています。
事故防止や安全管理に対する社会的な目は厳しく、自治体への届出や指導監督基準の遵守が不可欠です。
高い運営責任が求められる分、専門性を確立できれば差別化につながります。
幼稚園類似施設
幼稚園類似施設は、教育内容や運営形態が幼稚園に近いものの、学校教育法上の幼稚園には該当しない施設です。
独自の教育方針やカリキュラムを打ち出しやすく、特色ある教育を提供できます。
一方で、公的補助が限定的な場合も多く、保護者への説明責任やブランド構築が重要になります。
教育志向の強い家庭をターゲットにした戦略的な運営が求められるでしょう。
保育園の設計・デザインはサイプラス（SAI+）にご相談ください
保育園の種類によって、求められる設計やデザインの考え方は大きく異なります。
認可保育園では法令や自治体基準を満たす設計が不可欠であり、認可外保育園や企業主導型保育所では、運営方針やターゲットに合わせた柔軟な空間づくりが重要になります。
サイプラス（SAI+）では、保育園・認定こども園・小規模保育事業など、施設の種類や運営形態を踏まえた設計・デザインをご提案しています。
動線計画や安全性への配慮はもちろん、保育士の働きやすさや保護者から選ばれるためのデザイン性にも配慮し、長期的な運営を見据えた空間づくりをサポートします。
保育園の新設・改修・用途変更をご検討の際は、施設種別や制度理解から設計まで一貫して相談できるサイプラス（SAI+）へお気軽にご相談ください。
