保育園が利用できる補助金・助成金一覧！【2024年（令和6年）最新版】
2024年（令和6年）もさまざまな補助金・助成金が保育園運営者に向けて提供されています。
政府や地方自治体から提供される補助金・助成金は、保育園運営資金の確保、新しい設備の導入、既存設備の改修など、幅広い用途に利用することができます。
この記事では、保育園運営者が利用できる補助金・助成金情報を分かりやすく解説します。
補助金・助成金とは
補助金や助成金は、事業者が特定の政策目的を達成するために国や自治体から提供される資金です。
内閣府や日本政策金融公庫では、補助金を以下のように定義しています。
「補助金とは、国が特定の事務、事業に対し、国家的見地から公益性があると認め、その事務、事業の実施に資するため反対給付を求めることなく交付される金銭的給付である。」
出典：内閣府男女共同参画局「補助金制度について」
「「補助金」とは、事業者が申請した事業計画に対して審査が行われ、採択された事業計画に基づいて消費された費用を、実績報告の後に支払う制度です。」
出典：日本政策金融公庫「今さら聞けない補助金＜全般＞の基礎の基礎」
補助金は、政策の推進に対する提案が最も優れていると認められた場合に交付され、通常、後払いで返済の必要はありませんが、競争率が高いです。
一方で、助成金は、雇用の増加や能力開発など特定の条件を満たすことで受け取ることができ、比較的申請が容易です。
なお、交付金は、地方自治体や特定の団体に対して特定の目的のために配分される資金で、通常、特定の条件や用途に応じて使用されます。
保育園においては、これらの資金を適切に活用することで、事業の競争力を高めることができます。
保育園が利用できる補助金・助成金一覧
保育園が利用できる令和6年度の補助金・助成金には、以下の7つがあります。
補助金・助成金①就学前教育・保育施設整備交付金
就学前教育・保育施設整備交付金は、下記に当てはまる施設の新設、修理、改造または整備などに要する経費の一部に充てることを目的として、国が自治体に向けて交付する交付金です。
【対象となる施設】
■保育所
■認定こども園
■小規模保育事業所
■こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所
公立の保育園の場合、設置主体の負担はありません。
私立の保育園の場合、補助割合は、国が2分の1、市区町村が4分の1、設置主体が4分の1となります。
出典：こども家庭庁「就学前教育・保育施設整備交付金の交付について」
補助金・助成金②保育所等改修費等支援事業（保育対策総合支援事業費補助金）
保育所等改修費等支援事業（保育対策総合支援事業費補助金）は、以下に該当する事業を対象としており、国と自治体のそれぞれから補助金が交付されます。
【対象となる事業】
■保育所整備事業
■幼保連携型認定こども園整備事業
■認定こども園整備事業（保育所型、幼稚園型）
■公立認定こども園整備事業
■小規模保育整備事業
■防音壁整備事業
■防犯対策強化整備事業
■こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業実施事業所整備事業
補助割合は、ケースに応じて異なります。
出典：こども家庭庁「令和6年度保育関係予算案の概要」
補助金・助成金③保育体制強化事業（保育対策総合支援事業費補助金）
保育体制強化事業（保育対策総合支援事業費補助金）は、保育士の業務負担の軽減を図ることを目的として、保育支援者を配置するためにかかる費用を補助する制度です。
【対象となる施設】
■保育所
■幼保連携型認定こども園
※園外活動時の見守り等を行う保育支援者を配置する場合の補助については、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業及び幼稚園型認定こども園も対象。（スポット支援員の配置に係る対象施設も同じ）
保育士支援者の業務としては、清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片付け、外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳などが挙げられています。
補助基準額は１ヶ所たり月額10万円で、補助割合はケースにより異なります。
出典：こども家庭庁「令和6年度保育関係予算案の概要」
補助金・助成金④保育所等におけるICT化推進等事業【新規】（保育対策総合支援事業費補助金）
保育所等におけるICT化推進等事業【新規】（保育対策総合支援事業費補助金）は、保育士の業務負担の軽減を図ることを目的として、業務のICT化等を行うためのシステム導入や、研修のオンライン化などにかかる費用を対象とした補助金制度です。
【対象となる施設・事業】
■保育所
■幼保連携型認定こども園
■家庭的保育事業
■小規模保育事業
■事業所内保育事業
令和6年度からは、延長保育料などの各種費用を徴収するためにキャッシュレス決済を導入する場合の費用についても補助の対象となりました。
補助基準額や補助割合は、ケースにより異なります。
出典：こども家庭庁「令和6年度保育関係予算案の概要」
補助金・助成金⑤保育環境改善等事業（保育対策総合支援事業費補助金）
保育環境改善等事業（保育対策総合支援事業費補助金）は、障害児を受け入れるために必要な改修等や病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備費を支援する補助金です。
【対象となる事業】
1. 基本改善事業（改修等）
①保育所等設置促進等事業
②病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業
③ノンコンタクトタイムを確保し、保育士同士で保育の振り返り等を実施するためのスペース等の設置に必要となる改修費等について補助
2. 環境改善事業（設備整備等）
①障害児受入促進事業
②分園推進事業
③熱中症対策事業
④安全対策事業
⑤病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業
⑥緊急一時預かり推進事業
⑦放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業
⑧感染症対策事業
⑨保育環境向上等事業
また、安全対策事業として、送迎用バスに置き去り防止のためのブザーを設置したり、ICTを活用したこども見守りサービスに関する機器等を導入する場合も、補助の対象となります。
出典：こども家庭庁「令和6年度保育関係予算案の概要」
補助金・助成金⑥認可化移行のための助言指導・移転費等支援事業（保育対策総合支援事業費補助金）
認可化移行のための助言指導・移転費等支援事業（保育対策総合支援事業費補助金）は、認可化を希望する認可外保育施設の円滑な移行を支援する補助金です。
【対象となる施設】
■認可外保育施設
移行の障害となる事由の調査・診断、移行のための計画書の作成・見直し及び移行までの助言指導だけではなく、現行の施設では立地場所や敷地面積の制約上、基準を満たすことができない場合に、移転等に必要な費用 の一部を補助してくれます。
さらに、現行の施設の立地条件や敷地面積が認可の基準を満たしていない場合には、移転に必要な費用の一部も補助されます。
補助基準額（移転費等支援）は、1ヶ所当たり 移転費 121万7千円、仮設設置費 385万3千円です。
補助割合は、国が2分の1、市区町村が2分の1となっています。
出典：こども家庭庁「令和6年度保育関係予算案の概要」
補助金・助成金⑦認可外保育施設改修費等支援事業（保育対策総合支援事業費補助金）
認可外保育施設改修費等支援事業（保育対策総合支援事業費補助金）は、認可保育所等の設備の基準を満たすために必要な改修費や、移転費等を支援するものです。
【対象となる施設】
■認可外保育施設
ただし、幼児教育・保育の無償化猶予期間である2024年度までの間に指導監督基準適合化を目指す認可外保育施設を対象とした時限的な補助となります。
また、補助基準額、補助割合は、ケースによって異なります。
出典：こども家庭庁「令和6年度保育関係予算案の概要」
保育園の補助金・助成金申請もサポート！サイプラス（SAI+）にご相談ください
保育園の新設や改修、移転等の際には、国と自治体が整備している補助金・助成金制度を活用できる可能性があります。
適用できる補助金・助成金の種類や対象となる金額は、ケースによって異なるため、まずは専門家に話を聞いてみるのが良いでしょう。
私たちサイプラス（SAI+）は、保育園や認定こども園などの園舎設計を専門的に手がける建築設計事務所です。
補助金や助成金の申請についても、手厚くサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
